1. 創業期の2大選択肢を知る（公庫 vs 制度融資）

創業時の融資先として、メインになるのは大きく分けて2つです。それぞれの特徴を理解せずに申し込むと、時間のロスに繋がります。

① 日本政策金融公庫（公庫）

国が100%出資する金融機関です。「新創業融資制度」などが有名です。

② 福岡市中小企業融資制度（制度融資）

銀行、福岡県信用保証協会、そして福岡市が連携して行う融資です。

2. 福岡の創業者が狙うべき「黄金ルート」とは？

「どっちを選べばいいの？」という質問をよく頂きますが、私たちの推奨する黄金ルートは以下の通りです。

創業期はとにかく「スピード」が命です。素晴らしいオフィス物件が見つかったり、急な仕入れが必要になったりした際、2〜3ヶ月も待っていてはチャンスを逃します。

まずは公庫で確実に創業資金（運転資金・設備資金）を確保し、実績を作ることが先決です。

また、資金ニーズが大きい場合は、公庫と民間金融機関（制度融資）の両方に同時に申し込む「協調融資」というテクニックもあります。これは高度なノウハウが必要ですので、専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。

3. 審査担当者はココを見ている！「落ちる人」の共通点

融資審査は「熱意」だけでは通りません。審査担当者は冷静に数字と事実を見ています。特に以下の点は致命的になります。

自己資金の「見せ金（みせがね）」

根拠のない創業計画書

「売れるはずだ」「多分これくらい客が来る」という希望的観測だけの計画書は評価されません。「すでに◯社から引き合いがある」「プレマーケティングで◯人の見込み客がいる」といった事実に基づく数字が必要です。

個人の税金・公共料金の滞納

法人設立前であっても、代表者個人の住民税、家賃、公共料金などの支払状況はチェックされます。「約束通りお金を払える人か」という基本的な信用が見られています。

4. 自分でやるより「認定支援機関（税理士）」を通すべき理由

「自分で手続きすれば、手数料がかからないから得だ」と思っていませんか？実は、税理士（特に国から認められた認定経営革新等支援機関）を通すことで、手数料以上のメリットが生まれることが多いのです。

金利が下がる可能性がある

認定支援機関のサポートを受けることで「中小企業経営力強化資金」などの特別枠が使え、公庫の金利が引き下げられる場合があります。

審査通過率（確度）が高まる

プロが監修し、論理的矛盾を解消した創業計画書は、審査担当者からの信頼度が段違いです。無用な疑念を抱かせず、スムーズに審査が進みます。

本業に集中できる

慣れない書類作成に何十時間も費やすより、社長はその時間で営業に行き、売上を作るべきです。

まとめ：最初の一歩でつまずかないために

創業融資は、一度審査に落ちると「履歴」が残り、半年間は再申請が難しくなるのが一般的です。つまり、最初の一発勝負なのです。