かつて「新創業融資制度」と呼ばれていた枠組みは、2024年4月の改訂で「新規開業資金」等へ統合されました。最大の変化は、原則として「無担保・無保証」が標準化されたことです。

最新制度のポイント

対象： 新たに事業を始める方、または事業開始後、税務申告を2期終えていない方。

担保・保証人： 原則不要（代表者の個人保証も外れるのが標準です）。

融資限度額： 最高3,000万円（運転資金は1,500万円まで）。

以前の公庫HPには「1/10以上の自己資金」という必須要件が記載されていました。しかし、2024年4月以降、この数値要件は制度上、撤廃されています。

理論上は「自己資金ゼロ」でも申し込みが可能になったのです。しかし、現場を知るプロの視点では、以下の現実をお伝えしなければなりません。

なぜ今なお「1/3」を目指すべきなのか

制度上の要件がなくなっても、公庫が「自己資金の額」で経営者の計画性と本気度を測るスタンスは変わっていません。

「門前払い」はされないが「審査」は厳しい： 自己資金が極端に少ない場合、事業計画の実現可能性に対して非常に厳しい目が向けられます。

本気度の証明： 数年間かけてコツコツ貯めた通帳は、それだけで「計画性のある経営者」という最高のエビデンスになります。

「見せ金」のリスク： 要件がなくなったからこそ、急造の資金（見せ金）はより厳格にチェックされます。親族以外からの急な振込は一発否決の対象です。

審査担当者は、熱意ではなく「客観的な数字」を見ています。特に福岡の激戦区（天神・大名・博多）で戦うには、以下のエビデンスが必須です。

1. 経験の裏付け（職歴）

その事業で5年以上の実務経験があるか。未経験分野での起業は非常に高いハードルとなります。

2. 売上根拠の具体性

「通行量調査の結果」「提携先からの内諾書」など、足で稼いだデータが必要です。

3. 資金使途の透明性

1円単位の見積書を用意してください。「予備費」のような曖昧な項目は厳禁です。

福岡市は全国屈指の支援都市です。公庫融資とセットで検討すべきなのが「福岡市創業支援利子補給制度」。一定の要件を満たせば、利息負担が実質ゼロになるケースもあります。こうした地元情報は、福岡に根ざした税理士にしか提案できません。