独立後の「手取り」に愕然としないために。年収500万の会社員が維持すべき最低売上のラインは？
こんにちは、福岡の創業・法人化専門、Fukuoka Startax税理士事務所です。
「今の給料と同じ500万円稼げれば、生活は変わらないだろう」。独立を考える会社員の多くが、こう思い込んでいます。
ですが、現実はまったく違います。売上500万円の個人事業主と、年収500万円の会社員では、手取りに最大100万円以上の差が生まれるんです。
実は、年収500万円を維持するなら、売上は「750万円～900万円」必要というのが現実です。本記事では、福岡で独立を目指す会社員が「数字の落とし穴」を避け、現実的な売上目標を立てるための情報をお伝えします。
なぜ「売上＝給料」ではないのか？
会社員時代、給料から天引きされていた「社会保険料」。その重みを、独立後にはじめて実感する経営者は多いです。
会社が「半分負担」していた社会保険料の現実
年収500万円の会社員の場合、毎月の給与明細では以下のように見えています：
健康保険料：約20,000円（個人負担）、厚生年金保険料：約38,000円（個人負担）、雇用保険料：約2,500円（個人負担）。
月の保険料合計：約60,500円が給与から天引きされています。
ですが、実は会社も同じ額を負担しています。つまり、月約117,000円の社会保険料が「全体」で発生しているんです。会社員は、この会社負担分を見えないところで享受していました。
独立して個人事業主になると、この「会社負担分」が自分の負担に変わります。
個人事業主が直面する「全額自己負担」の衝撃
売上500万円で経営した個人事業主は、以下の社会保険料を「全額自己負担」することになります：
国民健康保険料：月約25,000円～35,000円（前年の所得で変動）、国民年金保険料：月17,000円（固定）、場合によっては「個人事業税」も発生します。
月の保険料合計：約50,000円～60,000円が、自分で負担すべき金額になるんです。
これが、売上500万円では「生活が維持できない」理由です。
徹底比較：年収500万円の会社員 vs 売上500万円の個人事業主
実際の数字で、どの程度の差が生まれるのか見てみましょう。
| 項目 | 会社員（年収500万） | 個人事業主（売上500万） |
|---|---|---|
| 額面（給与 / 売上） | 500万円 | 500万円 |
| 社会保険料（年額） | 約726,000円（個人負担分のみ） | 約600,000円（全額自己負担） |
| 所得税・住民税（推定） | 約400,000円 | 約400,000円（経費計上による軽減） |
| 事業税等その他 | なし | 約40,000円 |
| 主な経費（年額） | なし（会社負担） | PC購入：250,000円 天神のコワーキング12ヶ月：360,000円 大名での打ち合わせ・交通費：100,000円 その他営業経費：150,000円 計：約860,000円 |
| 手残り（年額） | 約390万円 | 約310万円 |
| 差分 | 同じ500万でも、個人事業主は年間約80万円少ない | |
これが現実です。売上500万円では、会社員時代より手残りが年間約80万円減ってしまうというわけです。
年収500万円を維持するなら
売上は750万円～800万円が最低ライン
（理由：社会保険の全額負担 + 事業経費 + 会社員時代のボーナス相当分が必要）
税務署の視点：よくある「経費」の勘違い
「利益を減らせば税金は減る」という思考から、何でも経費にしてしまう経営者がいます。これは危険です。
生活費と事業費の混同が招く「後の悲劇」
妻との食事を「営業打ち合わせ」として経費計上。税務調査で「配偶者とのプライベートな食事」と判定され、過去3年間の修正申告と加算税を請求される。その結果、数十万円の追加納税に…
税務署は、この程度の「水増し」なら見過ごすこともあります。ですが、
「一度マークされた」ら、その後の調査は厳しくなります。プロの視点から言うと、正当な経費を計上して「信頼できる決算」を作ることが、長期的には最も税負担を減らす方法です。
手残りを最大化するための「守りの戦略」
同じ売上800万円でも、戦略の有無で手残りに数十万円の差が生まれます。
1. 青色申告特別控除 65万円
e-Tax申告で「正規の簿記」に従えば、所得から65万円がそっくり控除されます。
年間利益が400万円の場合、65万円控除があれば、課税対象は335万円に。税率30%で換算すれば、約19万5,000円の納税額削減になります。
2. 小規模企業共済
個人事業主にとって最強の節税策です。掛金の月額は1,000円～70,000円の範囲。
- 青色申告の届け出（開業届と同時に提出）
- クラウド会計ツールの導入（freee、マネーフォワードなど）
- 小規模企業共済への加入検討（節税と老後資金の両立）
まとめ：数字の不安を解消して、攻めの起業を
不安の正体は「分からないこと」です。
売上500万円では生活が維持できない。だから750万円～900万円の売上目標が必要。社会保険料、税金、経費を正確に把握すれば、独立はもう「ギャンブル」ではなく、「コントロール可能な挑戦」に変わります。
天神や大名で営業活動をしながら、数字に基づいた現実的な目標を立てる。その先に、安定した手残りと、本当の経営者としての自由が待っています。
福岡の若手会社員が、数字の不安を解消して、自信を持って起業の一歩を踏み出す。それをサポートするのが、私たちの役割です。
「将来が不安」という気持ちは、多くの起業家が共通して感じるものです。
その不安を「知識」と「数字」に変えれば、あなたの独立は、単なる「勢いの決断」ではなく、「戦略的な挑戦」になります。
一人で悩まず、プロの視点を借りて、現実的で持続可能な事業計画を立てましょう。
