多くの起業者が直面する現実

初年度は「自分で何とかできる」と思うんですが、事業が成長する過程で「あ、最初の形をちゃんと作っておくべきだった」と気づく人が多いんです。

つまり、初年度に「正しい帳簿の形」を作っていないと、その後ずっと、その「歪み」を引きずることになるんです。

初年度に相談する価値

価値1：正しい帳簿の基礎を作ることができる

最初の1年間の記帳方法が、その後の事業管理の土台になるんです。自分で帳簿をつけ始めると「これでいいのかな」という不安がずっとついて回ります。その不安を放置したまま続けると、2年目以降に「あ、この書き方は間違ってた」という修正が必要になります。その修正作業は、最初から正しくやっておくより、はるかに手間と費用がかかるんです。

価値2：その時点での最適な判断ができる

起業初年度は「分岐点」なんです。例えば、「個人で続けるのか」「来年から法人化するのか」という判断も、初年度の収支データがあれば、根拠を持って決められるんです。ただ、「正確な経営データ」がないと、その判断は「勘」に頼ることになります。初年度に「これからどうしよう」という悩みを持つなら、その時点で専門家に相談することが、実は最も効率的な判断につながるんです。

価値3：後年になって「修正申告」を避けられる

初年度に帳簿が整理されていないと、後年になって「あ、この部分の記帳をどう扱ったんだろう」という質問が出てきます。その時点で修正申告を出すことになると、その修正作業の方が、最初から正しくやっておくより、はるかに費用がかかるんです。つまり、「初年度に数万円ケチったために、後年で数十万円の費用が出る」という逆転現象が起きるんです。

「費用がネック」という人のための現実的な選択肢

「初年度は自分でやる」という決断をするなら、実務的には最低限これだけはやってください。

この4つをやっておくと、決算の時点で専門家に相談しても、修正作業がそこまで大変にはなりません。

「部分依頼」という選択肢もある

多くの起業者は「税理士に依頼 = 毎月の月次顧問」というイメージを持っているんですが、別の選択肢があるんです。

初年度は「①年1回の決算チェック」という形で、「正しい帳簿の形」を作った上で、2年目以降「自分で続けるのか、月次依頼に切り替えるのか」を判断するという方法もあるんです。

判断基準：「相談を検討すべき人」

法人化を考えているなら、なおさら重要

起業を考えている人の中で「いずれ法人化しよう」と考えている人は多いんです。その場合、初年度の帳簿の形が「法人化の手続きのスムーズさ」に直結するんです。正しい帳簿形式で初年度を終えておくと、法人化する際に「このデータはそのまま使える」という形になります。でも、帳簿がぐちゃぐちゃだと「いったんリセットして、法人化してからやり直す」という手間が増えるんです。