創業融資の必要書類
日本政策金融公庫の申込に必要な書類を完全ガイド
✓ 全員ほぼ共通で必要な書類
創業計画書
事業内容・売上見込み・必要資金・返済計画などを記載するメイン資料。融資審査で最も重視される書類です。
必須書類
本人確認書類
運転免許証またはパスポート。健康保険証＋キャッシュカードなどの組み合わせでも代替可能な場合があります。
必須書類
借入申込書
融資希望額・資金の使いみち・返済期間などを記入する所定の申込書。窓口申込の場合に必要です。
窓口申込時
⚙️ 状況によって必要な書類
🧑💼 個人事業主の場合
- 源泉徴収票 または確定申告書・青色申告決算書/収支内訳書（直近2年分が目安。創業前は勤務先の源泉徴収票）
- 預金通帳コピー 自己資金や生活費・借入状況を確認するため、少なくとも6か月分が必要です
- 返済計画書 住宅ローンや自動車ローンなどの支払明細書・返済予定表（既存借入がある場合）
🏢 法人の場合
- 履歴事項全部証明書 登記簿謄本。設立済み法人の場合に会社の登記内容を確認するために必要です
- 決算書一式 法人税の確定申告書（過去2期分が基本、1期しかなければ1期分）
- 直近の試算表 創業間もない法人の場合に、直近の業績・資金の動きを示す資料として提出
🔍 事業内容・資金の使い道で変わる書類
設備資金がある場合
見積書
設備購入予定の見積もり金額を確認
工事請負契約書
内装工事など請負内容の確認
請求書
既に購入済みの場合は領収書でも可
店舗・事務所を借りる場合
賃貸借契約書
既に契約済みの場合
見積書・物件資料
賃貸予定物件の契約予定者向け
許認可が必要な業種の場合
営業許可書
飲食業など。取得前は原則申込不可
資格・免許
美容室・建設業など必要な資格の写し
重要
許可取得後に申込・審査となります
売上の根拠を示す場合
見積書・発注書
顧客からの依頼内容を確認
業務委託契約書
事業開始後の契約確認
試算表
事業開始後1か月以上なら提出を求められることがあります
📌 その他必要になる可能性のある書類
💰 生活状況・返済能力の確認
- 水道光熱費・家賃の支払資料 直近3か月分の領収書・通帳・カード明細など
- 税金の領収書・納税証明書 滞納の有無や納税状況を確認するため
✍️ 契約時や審査後に必要
- 印鑑証明書と実印 契約書に押印するため
- 借用証書 公庫との金銭消費貸借契約書類
- その他追加書類 住民票、在留カード（外国籍）、追加通帳など。担当者の指示に従う
📋 準備チェックリスト
まず確認
個人事業主 or 法人?
法人か個人かで必要書類が異なります
次に確認
創業前 or 創業後?
タイミングで提出書類が変わります
その次
設備資金の有無
見積書などが必要かどうか確認
重要
既存借入の有無
ローン返済中の場合は返済明細が必要
忘れずに
許認可の取得状況
必要な場合は事前取得が必須
最終確認
公式サイトで最新確認
必要書類は随時更新されます
必要書類の最終確認は公式サイトで
実際に準備する書類は、「個人／法人」「創業前か創業後か」「設備資金の有無」「既存借入の有無」で大きく変わります。
このガイドは一般的な例示です。最新で最も正確な必要書類一覧は、日本政策金融公庫の公式サイトまたはインターネット申込案内に沿ってチェックすることをお勧めします。
- 書類が不足していると申込の受理すら進まない場合があります
- 担当者から追加資料を求められたら優先的に対応しましょう
- 早めに必要書類リストを公庫に確認することが重要です
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