2月、3月。福岡の街が少しずつ春の気配を感じ始めるこの時期、経営者の皆様にとって避けて通れないのが「個人の確定申告」です。

天神や博多で事業を急成長させている30代・40代の若手経営者の中には、個人の納税額や社会保険料の通知を見て、「会社を成長させるために頑張っているのに、自分の手元に全然お金が残っていない……」と愕然とした経験がある方も多いのではないでしょうか。

「役員報酬をいくらに設定すべきか」という悩みは、単なる節税の問題ではなく、会社と個人のキャッシュを最大化するための高度な経営判断なんです。本記事では、その最適解を導き出すための視点を整理します。

1. なぜ「役員報酬を上げるだけ」では損をするのか？

法人税を減らしたい一心で役員報酬を高く設定する。これは初期の経営者が陥りがちな罠なんです。そこには「見えないコスト」が存在しています。

累進課税と社会保険料のダブルパンチ

日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率が上がります。さらに、経営者の頭を悩ませるのが「社会保険料」です。

つまり、ある一定のラインを超えると、「会社に利益として残して法人税を払うほうが、個人で報酬として受け取って所得税を払うよりも資産形成につながる」という逆転現象が起こります。特に中小法人の軽減税率が適用される場合（所得800万円以下の部分）、役員報酬をいくらに設定するかで、会社と個人のトータルの税負担が劇的に変わってくるんです。これは正直なところ、多くの経営者が見落としている重要な視点です。

「手取り」という真実の指標

国税庁の「タックスアンサー」を確認しても分かる通り、役員報酬は「定期同額」が原則であり、期中の変更は厳しく制限されています。確定申告で「税金が高すぎる」と気づいても、その年の対策はすでに手遅れであることがほとんどです。

2. 福岡の経営者が意識すべき「キャッシュ最大化」の視点

単に税金を払わないことが正解ではありません。大事なのは、「適正に納税しつつ、手元に残る現金をいかに最大化するか」という視点です。

支出を伴わない「社宅」の活用

個人で高い家賃（特に福岡市中央区のマンション等）を払う代わりに、会社が契約して「役員社宅」として提供するスキームは非常に有効です。

例えば、月額15万円の家賃物件の場合、合理的な賃貸料相当額を5万円と設定すれば、会社は10万円を経費計上でき、個人負担は5万円に抑えられます。年間120万円のキャッシュ最適化効果が生まれるわけです。

出張旅費規程の整備

福岡を拠点に東京や海外へ進出している経営者なら、出張旅費規程の作成は必須です。

3. 確定申告を「法人の次期戦略」に活かす

確定申告は「終わったことの報告」ではなく、「未来への投資判断」の材料です。正直に申し上げると、この視点の有無で、経営の質が大きく変わります。

福岡でのビジネスシーンと内部留保

天神ビッグバンをはじめ、福岡市は今、類を見ない活気の中にあります。新規事業の立ち上げやオフィス移転、採用強化など、チャンスが巡ってきた時に動けるのは「会社にキャッシュ（内部留保）がある経営者」だけです。

まとめ：確定申告を戦略の起点に