お金のかからない起業
税理士が教える、失敗しないスモールビジネスの始め方
「起業したいけど、お金がない」という悩みを、私は本当に多く聞きます。
ですが正直に申し上げると、その悩みは「あなたの弱点」ではなく、むしろ「あなたの強み」になりえるんです。なぜなら、資金がない起業家ほど、無駄を排除し、本当に価値のあるビジネスを構築する傾向があるからです。
なぜ「固定費」を抑えるべきなのか
税理士として多くの起業家の経営数字を見てきた中で、気付くことがあります。失敗する起業の多くは、固定費が高すぎるんです。
月の売上が100万円のビジネスがあるとします。
固定費が20万円なら、売上から経費を引いた「損益分岐点」は20万円。つまり、月20万円の売上があれば黒字です。
ですが固定費が60万円なら、損益分岐点は60万円。売上が100万円でも、40万円の固定費を引くと利益は40万円に減ります。
「固定費を減らす」ことは、直接「利益」に影響するんです。
- 固定費が低い＝少ない売上でも黒字になる起業初期は売上が安定しません。固定費が低いほど、その不安定さに耐えられます
- 固定費が低い＝融資の必要性が下がる多額の借金をしなくても、事業を回せます
- 固定費が低い＝ビジネスモデルの調整が容易「このビジネス、合わないな」と気付いた時、方向転換がしやすい
初期費用がほぼ不要なビジネス5つの分類
リスクを抑えた起業の進め方：3つのステップ
創業3～4か月前：融資準備をスタート
事業計画書作成、必要書類の準備、公庫への相談など、融資申込に必要な全てを準備する期間です。ここが最も重要
創業1～2か月前：融資申込・審査
公庫に正式に申込し、面談・審査を進める期間。創業予定日までに審査が完了する必要があります
創業当日：融資が着金している状態
契約手続きが完了し、指定口座に融資が入金されている状態。事業に必要な設備投資や運転資金が確保されており、安定的に事業をスタートできます
起業してすぐに融資を受けるvs小さく始める：何が違うのか
実例：3つの「お金のかからない起業」の成功パターン
会社員時代の経理知識を活かし、Udemyでオンライン講座を販売開始。初期投資はゼロ。月1～2万円の継続売上が発生。
1年後、月の利益が安定した時点で、会社を退職。現在は複数プラットフォームで講座を展開し、月50万円の売上
SNSで不用品販売をスタート。その後、ドロップシッピングプラットフォームに登録。在庫ゼロで販売可能。
月の利益が5万円程度で安定したため、個人事業主として開業届提出。現在、月20万円の売上を達成
元々英語が得意だったため、クラウドソーシングで翻訳案件を受注開始。時給換算すると2,000円程度。
実績を作ったら、企業からの直接依頼が増加。現在、月50万円の売上で副業として継続中
「初期投資はかかるはず」という思い込みを外す
- 自宅を活用する家賃をかけない。すでに持っているPCやスマホを使う
- 無料ツールを最大活用SNS、ブログ、クラウドソーシングプラットフォームは無料で使える
- スキルを商品化する在庫ゼロで、あなたの知識や経験を売る
- 個人事業から始める法人化は利益が出てから。登記費用は不要です
税理士からのアドバイス：融資を検討する「正しいタイミング」
融資を受けるタイミングは創業直前から全て準備し、始めたときに着金まですべて準備することが必須です。
つまり、「創業予定日の3～4か月前から融資準備をスタートし、創業当日には融資が指定口座に入金されている状態」を目指すということです。
この準備ができていれば、事業開始時に必要な設備投資や運転資金が確保されるため、事業を安定的にスタートできるんです。
最後に、正直なところ：起業の成功は「準備」で決まります。特に融資の準備は、創業当日に資金が着金している状態を作ることが絶対条件です。
つまり、「小さく始めて実績を作ってから融資」ではなく、「計画的に融資準備をして、必要な資金を確保した上で創業」という流れが重要なんです。
創業3～4か月前から融資準備をスタートすれば、創業当日には事業に必要な全ての資金が揃った状態で事業をスタートできます。
その姿勢で事業を立ち上げれば、あなたのビジネスは確実に息をします。融資準備がご不明な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。
公庫 創業融資・無料診断
5つの質問に答えるだけで、借入可能額の目安を判定します。
※本診断の結果は、融資の実行を保証するものではありません。
費用は一切不要です