AIで作った事業計画書に必ず含まれる3つの「バレるサイン」

1. 数字が「業界平均」で統一されている

私が実際に立ち会ったケースなんですが、飲食店の創業者が提出した計画書の粗利率が「35%」でした。一般的な飲食店の粗利率はそのくらいなんです。

ですが面談で聞いてみると、その創業者は「高級和食を提供する予定で、仕入先は特定の高級魚専門店と契約済み」と言うんです。当然、そうなると粗利率は25～30%に下がります。

つまり、AIは「飲食店 = 粗利率35%」という一般データを使うから、実際の事業モデルとズレてしまう。面談で「この計画書、あなたの事業に合わせてカスタマイズされていないんじゃないか」と見抜かれるわけです。

2. 「市場分析」がネット記事レベルで浅い

AIが生成する市場分析は、ほぼ確実に「一般的な正論」になります。例えば：

• AIが書く典型例：「現在、個人の副業志向が高まっており、市場規模は年々拡大している。このトレンドに乗じて…」
• 問題：こんな分析では、数千人の創業者が同じことを書いています。担当者にとって「あなたの独自の洞察は何か」が全く見えません。

実は、融資を通す起業家の多くは、こう書いています：

つまり、市場分析は「あなたが実際に見つけた課題」から始まることが重要なんです。AIはそれができません。

3. 売上見込みの根拠が「想定」で終わっている

これが最も致命的です。AIが作った計画書の売上根拠は、こういう書き方になっています：

• AIの典型例：「初年度は月額○○円の売上を見込んでいます。これは業界平均の△△円に対し、20%割保守的に見積もったものです。」
• 問題：面談で「その根拠は何ですか？」と聞かれた時、創業者が何も答えられなくなります。

「AIで作った計画書かどうか」を見分ける、公庫担当者の心理

担当者たちが使う見分け方は実はシンプルなんです。

AIと「本当の事業計画書」の決定的な違い

実は、この問題の本質は、AIの問題というより、「あなたが事業を十分に理解していない状態で、計画書を作ろうとしている」ことなんです。

多くの起業家は、事業を始める前に「何となくこんなことをしたい」という想いだけで、詳細を詰めていません。だから、AIに頼って「それっぽい計画書」を作ってしまう。

ですが融資を受けるために必要なのは、こういう準備です：

• 顧客ヒアリング：実際に10人以上の潜在顧客に話を聞いて、彼らが本当に困っていることを理解する
• 競合調査：既存事業者の決算書や営業方法を研究し、「あなたにしかできないこと」を見つける
• 試算：見積もりや発注予約などの根拠に基づいて、あなたの事業独自の売上計画を立てる
• 経験の言語化：あなたがこれまでどんな経験をしてきたか、それがこの事業にどう活きるかを言葉にする

AIを「補助ツール」として使う正しい方法

では、AIを全く使うなということか？いいえ、そうではありません。

私のクライアントの中でも、ChatGPTを活用している起業家は多いんです。ですが、使い方が正しいんです。

• 正しい使い方：「飲食店の事業計画書に含めるべき項目は？」という質問をして、項目の網羅性をチェック
• 正しい使い方：自分が書いた文章の表現を「より簡潔に」「より論理的に」なるように手直ししてもらう
• 間違った使い方：「飲食店の事業計画書を作って」とAIに丸投げする

「本気の起業家」は、こう計画書を作っている

私が実際にサポートして融資が通った起業家の共通点は、こういう順序で準備していることです：

• 第1段階：思いつきと経験を紙に書き出す（頭の中を整理する）
• 第2段階：顧客に実際にヒアリングして、課題と需要を確認する
• 第3段階：競合の研究と自分たちの強みを整理する
• 第4段階：顧客情報と競合情報に基づいて、売上を試算する
• 第5段階：それを計画書として文字に落とす（この時点では、表現の手直しでAIを活用OK）

つまり、計画書の80%は、事業を始める前の下準備で決まっているということなんです。