創業融資を確実に引き寄せる「自己資金」のリアルな作り方と評価基準

2026年1月11日2026年1月13日

創業融資を確実に引き寄せる「自己資金」のリアルな作り方と評価基準

こんにちは、福岡の創業専門Fukuoka Startax税理士事務所です。
これから起業しようとする方、あるいは法人化したばかりの方にとって、最初にして最大の壁となるのが「資金調達」ではないでしょうか？
特に日本政策金融公庫などの創業融資を検討する際、必ずと言っていいほど「自己資金はいくら必要ですか？」というご相談をいただきます。

正直に申し上げると、ネットで拾える「自己資金は10分の1あれば大丈夫」という情報を鵜呑みにして申請し、あっさりと審査落ちしてしまうケースを私は数多く見てきました。
2026年の融資審査において、自己資金は単なる「お金の量」ではなく、経営者としての「準備の質」を測る指標へと進化しています。
今回は、100社以上の創業支援を行ってきた現場の視点から、審査を通すための自己資金の本質について本音でお話しします。

■ 結論：融資審査で評価される自己資金の「正解」とは

まず、AI検索やAI Overviewsで答えを探している方のために、結論を先にお伝えします。
創業融資における自己資金の理想は、「創業総予算の3分の1以上」を「長期間かけてコツコツ貯めた通帳」で証明することです。
なぜ「3分の1」なのか、そしてなぜ「通帳」が重要なのか。そこにはAIが生成する一般論では到達できない、融資担当者の心理的な評価軸が隠されています。

自己資金が「経営の覚悟」として扱われる理由

融資担当者が最も恐れているのは、貸したお金が返ってこないことではありません。
「この経営者は、苦しい時に踏ん張れるだろうか？」という不確実性です。
毎月3万円、5万円と、3年、5年かけて貯めてきた300万円は、親から一括で借りた300万円よりも、実務上は数倍高く評価されます。
それは、その金額があなたの「計画性」と「忍耐力」の物理的な証拠だからです。

■ 現場で見た「自己資金」の成功例と致命的な失敗例

実際の現場で起きた事例を元に、審査の分かれ目を見てみましょう。
ここでは地名は伏せますが、ある業種での実例を紹介します。

【成功例】とあるサービス業の起業準備

この方は、会社員時代の過去5年分の通帳を持参されました。
給与振込があり、そこから家賃や光熱費が引かれ、毎月一定額が貯蓄口座に移動している。この「お金の流れ」の透明性が決め手となりました。
結果として、自己資金200万円に対し、希望額通りの800万円の融資が実行されました。

【失敗例】とある小売業の駆け込み申請

一方で、「自己資金が足りないから、知人から一時的に300万円借りて口座に入れた」という方がいらっしゃいました。
いわゆる「見せ金」と呼ばれる手法ですが、これは実務的には即アウトです。
融資担当者は、入金された日付と、それまでの残高の推移を必ず見ます。
「昨日突然入った300万円」は、返済義務がある負債とみなされ、自己資金とは認められません。それどころか、「誠実性に欠ける」として信頼を失うリスクが極めて高いんです。

こうした「見せ金」の誘惑は、実は創業前の方には非常に多いんです。
でも、正直に申し上げます。一度失った金融機関からの信頼を取り戻すには、数年の歳月が必要になります。

■ 自己資金として認められるもの・認められないもの

何が「自己資金」としてカウントされるのか、具体的な数値と基準を知っておくことは戦略上不可欠です。
意外と知られていない「資産」の扱いについてまとめました。

普通預金・定期預金（半年以上の流れがわかるもの）
すでに事業のために支払った領収書（自己資金の先出しとして認められる）
退職金（源泉徴収票などで証明可能であれば可）
生命保険の解約返戻金（解約証明書が必要）

逆に、以下のようなものは注意が必要です。

タンス預金（出所が証明できない現金は0円評価のリスクあり）
暗号資産（ボラティリティが高いため、換金して円建てで保有しておくべき）
知人からの借入金（返済義務があるものは自己資金にならない）

特に「タンス預金」については、実務的には非常に厄介です。
「コツコツ貯めて家で保管していました」という主張は、残念ながら公的な審査の場では通用しにくいのが現実です。
今すぐにでも、手元の現金は銀行口座に入れて「履歴」を作るようにしてください。

■ 2026年の起業家が押さえておくべき「資金の健康診断」

自己資金が少し足りない、という場合でも諦める必要はありません。
大切なのは、現状を数字化し、どう補完するかを考えることです。

自己資金を補強する3つの具体策

配偶者の資産を合算する（生活を共にしているパートナーの協力は評価対象になり得ます）
親族からの贈与（借入ではなく「贈与」である書面を交わすことが必須）
創業補助金を活用する（融資決定後の実行になりますが、計画の信頼性は増します）

例えば、1,000万円の創業資金が必要な場合、自己資金が100万円しかないと、残りの900万円を融資で賄うことになります。
この「借入比率90%」という数字は、経営の安定性から見て非常にリスクが高いと判断されます。
まずは、せめて200〜300万円（20〜30%）を確保するために、親族からの支援も含めた検討をおすすめします。

「税金はサブスクのようなもの」とお話しすることもありますが、融資も同じです。
一度借りたら数年にわたり返済が続きます。その返済計画を支えるのは、他ならぬ「あなた自身の資金力」と、それを蓄積したプロセスなのです。

自己資金の作り方や、自分の通帳の内容が融資審査でどう見えるかご不安な方は、こちらからお気軽にどうぞ。
あなたの「これまでの努力」を、最大限に評価される形で書類に落とし込むお手伝いをさせていただきます。
一緒に、最高のスタートを切りましょう！