公庫の現地調査で実際にチェックされている5つのポイント

1. 周辺の人通りと年代層

飲食店や小売店を開業する場合、本当に顧客が歩いているかどうかを確認されます。

私が実際に立ち会ったケースなんですが、ラーメン店の創業者が「初年度は1日200人の来客を見込んでいる」と計画書に書いていました。

ですが現地調査で店舗周辺を30分観察したところ、その時間帯の人通りは1日200人どころではなかったんです。担当者はそれを見て「この計画書の根拠は甘い」と判断しました。

2. 競合店舗の数と実態

これが最も重要です。あなたが計画書で「競合は3社」と書いていても、実際に歩いてみると5社いた、なんてことはよくあります。

担当者は、その周辺の競合を一軒ずつ見て回り、営業時間、客層、価格帯、混雑状況まで確認するんです。

3. 実際の競合店の客足と営業実績

「競合がいる」という事実だけでなく、その競合店が実際に繁盛しているのか、閑散としているのかも見られています。

ランチ時に競合店に客が殺到していれば、「この立地は本当に需要がある」という証拠になります。逆に、競合店が常に客が少なければ、市場そのものが小さい可能性があります。

• 担当者が見る視点：同じ立地で既に営業している競合店が繁盛しているなら、あなたの事業計画の売上根拠も信頼できる。逆に、競合店が暇そうなら、市場そのものに問題がある可能性が高い

4. 通勤ルートや駐車場の実態

立地の可能性を判断するために、実際の人の流れを観察されます。

計画書に「駅から徒歩5分」と書かれていても、実際には坂道があったり、信号が多かったりするかもしれません。また、駐車場があると書いていても、実際には狭くて使いづらいかもしれません。

5. 市場トレンドの変化

最後に、その地域全体のトレンドを見られています。

例えば、「ラーメン店がブームだから」と計画書に書いていても、現地に行ってみると、この3年でラーメン店が3軒も閉店していた、なんてことがあります。

それは「ブームが終わった地域」という証拠。あなたの計画書の市場分析が、古い情報に基づいていたことになります。

「計画書」と「現実」がズレているのは、なぜ起こるのか

実は、多くの起業家が陥る落とし穴があります。それは、「自分の希望的観測で市場を分析している」ことなんです。

例えば：

• 希望的観測の例1：「ここは駅から近いから、絶対に客が来る」という主観で計画書を書く。だが、実際には競合が多かったり、流れが悪かったりする
• 希望的観測の例2：「この商品は新しい市場だから、競合が少ない」と信じ込む。だが、実際には同じようなビジネスを始めた人がいっぱいいる
• 希望的観測の例3：「ネットで調べたら、この地域は人口が増えている」と書く。だが、実際には高齢化が進んでいる

公庫の担当者は、この「希望と現実のズレ」を見抜くために、現地調査をするんです。

現地調査で「プラス評価」を得るために、事前にやるべきこと

融資が通った起業家が、現地調査前にやっていたこと

実際に融資が通った起業家の共通点を見てみると、こういう準備をしていることが分かります：

• 観察の徹底：計画書を書く前に、開業予定地の周辺を朝昼晩、複数回観察している
• 競合調査の詳細化：単に「競合が3社」と書くのではなく、各競合の営業時間、価格帯、客層、人気の有無まで記録している
• 顧客ヒアリング：実際に周辺の人に「こんなサービスがあったら来ますか？」と聞いて、需要を確認している
• 地域トレンドの研究：ネット記事ではなく、自治体の統計データ、商工会議所の情報などを参考にしている